お客様の声

もう2度と事故に合わずにすみたいものですが、もし友人などで困っている人がいれば、 自信を持ってMBA法律事務所を勧めたいと思います。ジュンコさん

思いやりのあるサービス

クライアント様やそのご家族のお気持ちを理解し、真剣に対応致します。

1970年の設立以来、MBA法律事務所は長年に渡って信頼の厚いサービスを提供しています。

専門知識

MBA法律事務所共同経営者のミッチェル・クラークは、クィーンズランド州法律協会より1998年以来継続して、人身傷害法の分野で最も高いレベルのスペシャリストとして認定されています。

コミュニケーションは口頭、書面ともに日本語を使用

オーストラリアの法律についてご説明する際は、所内の日本語スタッフや(あるいは必要に応じて)提携先の公認通訳士・翻訳家による日本語サポートがあります。

連絡方法は様々

必要に応じて、東京にお住まいのクライアント様との電話会議を夜間や週末に設定するなど、クライアント様のご都合に応じたサービスを提供します。

時間重視

適切な目標時間枠を設け、常に時間を意識し、迅速に動きます。

成功報酬制

私どもには、すべての案件において必ず最善の結果をもたらそうという決意があります。これは、案件が成功に終わった場合に限り、法的費用をお支払いいただくというお約束に表れています。

また、より経済的に優位な方法があれば、クライアント様にはそれをご提案します。例えば、ある英文書面を全文日本語にしてお渡しするよりも、電話を通じて口頭でご説明する方法もあることをお知らせします。このように、コスト面(法的費用)にも十分に気を配った現実的アプローチにより、最善の結果をもたらします。

 

mbalawyersjapan

弁護士へのご相談を検討されている方へ

1.お気軽にご連絡ください。

面談、電話、Skypeなどクライアント様にとってご都合の良い方法でご相談を承ります。初回の相談料は無料とさせていただきます。

問い合わせフォームもしくはお電話にてご連絡ください。

2.費用に関するご説明も致します。

私どもが適切な案件と認めた場合、 法的費用のご請求は"成功報酬"制です。つまり、手付金や毎月のお支払い等は不要です

法的費用の詳細につきましては、以下をご確認ください。

  • MBA法律事務所が請求することとなる法的費用は、以下の2つに分けられます。
  • 1. 弁護士費用(業務時間数に応じて)
  • 2. 所要経費:
  • • 所外費用– 例)専門医による診断レポート作成費用など
  • • 所内費用– 例)電話・ファックス代など

 

MBA法律事務所は適切な案件に対して、“成功報酬”制による法的費用(弁護士費用と所要経費)のお支払いに応じています。つまり、クライアント様が賠償請求の結果、賠償金を得ることができた場合に限って、法的費用をお支払いいただくということです。

なお、賠償請求が成功した多くの例では、請求人側が負った法的費用についても、オーストラリアの保険会社が一部負担するという結果になっています。

MBA法律事務所が提供するサービスに対して、クライアント様は着手金等をお支払いいただく必要はありません。法的費用のお支払いは、案件終了時にまとめてお願いしています。MBA法律事務所は業務の進捗に合わせて、適切に費用発生の記録をつけていますので、案件終了時のご請求は迅速かつ正確に行うことが可能です。

万が一、保険会社から賠償金が支払われなかった場合、私どもMBA法律事務所はクライアント様に対して、弁護士費用や所要経費など、法的費用に関する一切のご請求を行いません。このような結果になる可能性は極めて低いといえますが、確認のため明記しておきます。

案件終了時に保険会社から支払われる賠償額が少額に留まった場合、オーストラリアには弁護士のチャージを制限する特別な法律が存在します。そのような場合、弁護士は最大でも保険会社が支払った賠償金の50%までしか、クライアント様に請求することができません。この法律は、通称50/50ルールと呼ばれています。

もしこのルールがクライアント様の案件に適用となった場合(案件終了時において)、MBA法律事務所は保険会社が支払った賠償金の最大50%までしか、弁護士費用に関してクライアント様にチャージ致しません。たとえ、契約書内で弁護士の対応時間によるチャージを謳っていて、それを元に算出した費用が、この場合の賠償額の50%を超えていたとしても、50/50ルールに従って、私どもはチャージする弁護士費用を減額する義務があります。

そうしたことから、賠償請求の結果、保険会社から支払われる賠償金がたとえ少額であったとしても、クライアント様は確実にいくらかの現金を手にすることができるという経済的利益があります。つまり、このような場合、50/50ルールが存在することで、弁護士費用が最大でも50%に押さえられることから、クライアント様は賠償金を超える額の法的費用を請求されることはありません。

前述のとおり、オーストラリアの保険会社は賠償金の支払いに加えて、クライアント様が負った法的費用の一部についても負担するという結果になることが多いです。保険会社によって法的費用全額が支払われることはまずありませんが、たとえ一部であっても保険会社による負担があることで、賠償請求の最終結果が向上します。