お客様の声

もう2度と事故に合わずにすみたいものですが、もし友人などで困っている人がいれば、 自信を持ってMBA法律事務所を勧めたいと思います。ジュンコさん

自動車事故にあった際の対処

Q:自動車事故にあった際、何をすればいいですか?
A:まず最初に、以下の10点について注意してください。
• 事故現場から離れない。
• 必要であれば、救急車を呼ぶ。
• 警察に通報する。(小さい事故であれば、後日警察に通報する事も可能)
• さらなる事故を防ぐため、現場周辺のドライバーに注意を促す(ハザードライトを点滅させるなど)。
• 相手のドライバーと以下の情報を交換し、現場の写真やビデオを撮る。
• 名前・免許証番号・住所・生年月日・電話番号・車の車種・モデル・登録番号
(携帯で相手の運転免許証の写真を撮るのが確実かもしれませんね)
• 万が一、車の持ち主が別人の場合は、持ち主の名前・住所・電話番号
• 相手の保険会社の名前を忘れずに!
• 目撃者の名前・住所・電話番号
• 事故当時の状況をメモに残しておく。
• 誰の過失であるか口外しない。
• 医師の診察を受ける。
• 自分の保険会社に報告する。
• 弁護士に連絡する。
上記の10点は、皆さんも良くご存知かと思います。しかし、何点か日本と少し異なる場合がありますので、詳しく紹介します。
3.警察に通報する。
日本では、自動車事故が起きると大小関係なく、必ずと言ってよいほど警察を呼びますよね。日本では、警察への届出を忘れると、保険会社に保険金を請求するときに必要な「交通事故証明書」が発行されないからです。
ところが、オーストラリアは日本と違って、小さい事故・誰も怪我をしていない事故などの場合、警察に電話をしても事故現場には来ない場合が多いです。
事故現場に警察を呼ぶ必要がなかった場合は、もしもの時のために、後日ご自分で警察に通報して、交通事故レポート("Traffic Incident Report")を作成してもらうことが大事です。警察では届出番号を発行してくれますので、担当警察官の名前と届出番号を控えてください。

8.医師の診察を受ける。
オーストラリアの一時滞在者の場合、海外旅行保険や留学生健康保険に加入していれば、救急車費用がカバーされます。
なお、痛みや外傷がない場合でも、後日症状が出てくることが多々あります(その症状が何ヶ月も長引くケースも)。軽い怪我などでも、必ず病院に行って検査を受けるのがよいでしょう。
怪我をした場合は、CTP保険会社(強制自賠責保険会社)に賠償金請求ができる可能性がありますので、病院に行って検査を受けるのは、とても重要です(詳しくは、12月号で特集します)。
オーストラリアは、警察と救急車と消防署の緊急電話番号は、全て、000(ゼロ、ゼロ、ゼロ)です。

自動車保険について

オーストラリアの自動車保険は、大きく3つに分けられます。
1.強制賠償責任保険 (Compulsory Third Party Insurance) (CTP)
CTPは日本と同様で、自動車やバイクを購入する際に、法律によって加入が義務づけられている保険です。CTPは、事故で相手方を死傷させてしまった場合のみに適用されます。この保険料は、毎年支払う自動車登録料と一緒に払います。クィーンズランド州では4社ほどのCTP保険会社に蓄えられ管理されています。
事故の被害者がCTP保険会社に対して賠償請求を行うには、まず最初に法律に従って、車の運転手に過失があったと証明する事が必要です。この過失は、刑事事件になるような大層なことではなく、一瞬の油断で衝突してしまったなどの行為も含まれますので、比較的証明するのは難しくありません。そして過失があったと認められたら賠償金を受け取る権利が発生します。この際、運転手個人に対する責任追及はありません。
以下の2つの保険の加入は、任意となっていますが、万が一のことがありますので入っておくことをお勧めします。
2.対物賠償保険 (Third Party Car Insurance) (TP)
TPは、事故相手の車や物だけを補償する保険です。従って、TPでは事故でご自分の車や物に損害があったとしてもカバーされず、保険金は支払われません。
しかし、相手方が保険未加入者で相手方に過失があれば、通常$3,000~$5,000程度の保険金が支払われる場合もあります。(*注*:カバー可否と保険金支払いの条件は、各保険会社によって異なります)
TPに追加してThird Party Fire & Theftにも加入しておくと、車が火災・盗難等によって損害を受けた場合でも保険が適用されます。
3.車両保険 (Comprehensive Insurance) (CO)
COは、事故相手方の車両損害と、保険に加入している車が損害を受けた場合に、車の修理代などが支払われます。保険に入っている車は、事故以外にも火災・盗難等によって損害を受けた場合でも保険が適用されます。
保険に加入する際に注意すること!
各保険会社で保険料や補償される範囲が異なりますので、加入する際には必ず事前に調べることをお勧めします。
契約時には、必ず正確な情報を保険会社に申告することが重要です。保険会社は、運転する人の情報(過去の運転暦・交通違反暦・事故歴や年齢等)に基づき加入の可否を判断します。申告内容が不正確、または未申告が明らかになった場合は、保険金の支払いを拒否されることがあります。

オーストラリアで発生した自動車事故のCTP CLAIM(強制賠償責任保険)について

交通事故で怪我を負った場合、誰が賠償金を支払うの?
CTPは日本と同様で、自動車やバイクを購入する際に、法律によって加入が義務づけられている保険です。CTPは、事故で相手方を死傷させてしまった場合のみ適用され、保険料は毎年支払う自動車登録料と一緒に納めます。クィーンズランド州では賠償金は加害者個人ではなく、事故を起こした自動車をカバーしているCTP保険会社が支払うことになります。このように、賠償請求は、保険会社に対する手続きとなるため、過失を犯した個人に支払い能力があるかどうかは全く問題になりません。
賠償金は、どうやって査定されるの?
• 実際にかかった費用
(診察・治療・入院・リハビリ・薬代、通院のための交通費など)
領収書は必ず保管しておきましょう。
この実費分は、手続きの途中でも費用が発生した時点で、保険会社から返金を受けることが可能です。
なお、事故直後に要した治療費が海外旅行保険で全額カバーされたり、日本の健康保険制度によって一部負担された場合でも、ベネフィットがあります(詳しくは専門家にご相談ください)。
• 痛みと苦痛に対する賠償・生活の楽しみを失ってしまったことに対する賠償

事故に遭った方が被る健康への影響はひとりひとり異なります。その大きさを金銭的価値に置き換えるには、専門の医師による障害度判定が必要となり、怪我の度合いにより賠償額が異なります。
• 過去の経済的損失
(事故によって発生した所得損失*事故発生日から賠償請求手続き完了時まで)
例えば、事故の影響で休職したり、以前より勤務時間が短くなったり、、あるいは部署異動が必須となったりして給料が減少した場合も含まれます。
• 将来の経済的損失
(事故によって将来発生すると予想される所得損失*年金受給資格損失可能性など)
この枠では、予想退職年齢までの所得損失額を算出します。
• 家庭での支援
家族・友人が被害者の補助・支援を行う時間に対する費用。(法律で規制されている時間を越えた場合のみ含む)
例えば、事故で負傷したため、事故以前には不要であった日常生活の補助、家事手伝い、車での送迎など、他人の手助けが必要となった場合です。
• 将来の医療費その他関連する経費
事故で負った身体的・精神的傷害がいかに将来の健康に影響を及ぼすかなどが考察される。
このように、賠償金の査定は非常に複雑で専門的知識を必要としますので、オーストラリアでCTP CLAIMを進めることになった場合、弁護士などの専門家に相談される方がほとんどです。

誰かの過失で発生した事故で、近親者を亡くされた方による賠償金請求

誰か(人や組織など)の過失で発生した死亡事故の場合は、被害者の近親者によって賠償金請求ができます。以下の2つが主な賠償金請求になります。
• Nervous Shock Claim (近親者が受けた精神的ショック/ダメージに対する賠償金請求)
Nervous Shock Claimと呼ばれる賠償金請求では、事故で亡くなった方の家族(主に、両親や配偶者)が、被害者を失ったことによる心の痛みや苦痛などに対して賠償金請求を行うことができます。
しかしここで注意しておくべきことは、単に、家族だからといって賠償金請求の権利が発生するわけではないということです。(詳しくは、専門家にご相談することをお勧め致します)。
またNervous Shock Claimは、専門医から精神的傷害があると診断された場合に限って行うことができます。
例えば、オーストラリアを観光中だったご夫婦の旦那様が、グループツアーのアクティビティー中に亡くなったとします。奥様は事故現場に居合わせたこと、突然家族を亡くしたことによる精神的ショックから、その後仕事にも支障が出るほどで、専門医から精神的傷害があると判断されれば、Nervous Shock Claim を行う権利が発生します。
続いて、扶養家族としての賠償金請求についてです。
• Dependency Claim (扶養家族としての賠償金)
家族の中の扶養者が亡くなった場合、残された家族は扶養者の死亡事故に対して責任のある人/組織に対して賠償請求を行なう権利があります。

ここでは、亡くなった方の扶養家族(両親、配偶者、そして主に未成年のお子さんが含まれます)がまとまって1件の法的賠償請求を行えることに注意してください。

損害賠償の内容として認められているのは、扶養者が亡くなり残された家族が経済的サポートを失ったことによる損失額と、限定された葬儀費用、その他条件にあてはまる費用のみです。

例えば、オーストラリアを観光中、交通事故で亡くなった男性がいたとします。その方は、既婚で未成年のお子さんがいました。この場合、主にお子さんと奥さん(両親をサポートしていたのであれば、両親にも)に賠償金請求を行う権利が発生します。
このように、近親者を亡くされた方による賠償金請求もありますが、手続きは非常に複雑なプロセスをたどることになりますので、専門家にご相談されることをお勧め致します。